確定申告チェックリスト

ドイツでの確定申告のチェックリストです。以下の項目に該当するものがあれば、証拠書類をまとめておき、確定申告で提出します。

※ 詳細は税理士やLohnsteuervereinにご確認ください。

Einkünfte 収入

Tax-return年間の収入証明 −  従業員の場合12月の給与明細についてくる年間所得証明 -Jahreslohnsteuerbescheinigung

日本やその他ドイツ国外での収入
(すでに源泉徴収されている収入も申告義務があります)

失業手当て、両親手当て、母親手当てなど
年金収入、家賃収入、利子収入

家賃収入は通常その物件のある国で課税され、居住国でもその収入を申告します。

* ミニジョブ収入は非課税ですので、申告は不要です。

Sonderausgaben 特殊費用

Riesterrente (リースター年金、プライベート年金の一種)
Rüruprente(プライベート年金の一種で税金控除対象 )
健康保険・介護保険料金証明
各種保険の料金証明(賠償責任保険、自動車自賠責保険、事故保険、介護保険、障害年金保険、生命保険、年金保険など)
寄付証明

Werbungskosten 広告費

確定申告をすると、このWerbungskosten(広告費)は証拠書類なしで1000€まで控除できます。この項目の費用が合計1000€を超えていれば、その分余計に控除できます。

・組合などの会費
・訴訟保険(雇用関係のみ)
・就職志願費用(コピー、切手代、交通費など)
・交通費
ー  公共交通機関で通勤の場合:定期券代、電車代
ー  車で通勤の場合:自宅職場間の片道距離x0.3€x通勤日数
ー  ミニジョブでも控除可
・車の事故処理代
・仕事に必要な物(コンピューター、専門書、道具類、仕事着)
・確定申告費用(税理士等への支払い)
・仕事のために必要な2つ目の住居費用と交通費
・職業習得または訓練のための費用(専門セミナー、免許取得費用など)

自宅の仕事部屋
– 住居にしめる仕事部屋の面積の割合を証明できるもの
– 家賃、ローン、電気代、ゴミ処理代、ガス代、水道代、住居建物保険
– など住居にかかる費用を証明できるもの
– 住居費用を全て足して、仕事部屋の広さの割合で年間コストを計算する

引っ越し費用(外国からドイツへの引っ越しの際は控除されないことが多い)
– 引っ越しのトランスポート費用はもちろん
– 引っ越しで破損したものの修理代
– 引っ越しを手伝ってくれた人へのチップ
– 不動産屋仲介手数料
– 住居の下見のための交通費(0,3€/km)
– ダブルに支払った場合の賃貸料(状況による)
– 引き払う住居の改装費 
– 車の登録変更費用
– 電話契約の変更費用
– 引っ越しにより、子どもが学校に行けない期間があった場合に、子どもの勉強を補完するための費用
– ドイツ国外へ引っ越す場合は、国境までの費用
引っ越しに関する上記項目は、引っ越しにより通勤時間が1時間以上短縮される場合、健康上引っ越しが必要であるとの医者の証明がある場合は控除できます。個人的な理由での引っ越しの場合は控除制限額があります。

Kinder 子供

14才までの子供の養育費(幼稚園、ベビーシッターなど )
18才以上の職業訓練などの証明書、(BAfög Bescheinigung)
プライベートスクールの費用
所得税証明書
健康保険費用

Außergewöhnliche Belastung その他の負担

医療費、医薬品
通院交通費(自家用車の場合は距離(km)x0.3€ )
歯医者費用(保険でカバーされずに自己負担した額)
処方された眼鏡コンタクト費用
入院、通院費用
その他治療代、Kur、Heilpraktiker含む
訴訟費用
離婚費用、葬式費用
障害者証明
扶養費(両親、祖父母、孫、離婚した相手などの生活費 – ドイツ国外に住む場合も可)

Haushaltsnahe Hilfs-Dienstleistung

住宅の改装費、修繕費(人件費のみ控除対象)
その他住宅にかかる費用 Mietnebenkostenabrechnung
お手伝いさんの費用(掃除、洗濯、アイロン、料理など)
Sonstiges その他
前年の納税通知書(Steuerbescheid:Finanzmatからの通知書)

職業による控除品目

それぞれの職業によっても控除できるものは変わってきます。

例えば音楽家の場合以下のようなものも控除可能です。

舞台衣装
コンサートチケット
楽器

など

自分の職業で何が控除されるかは、同業者に訊く、また当方でも確定申告サポートをしております。

控除されないもの

・家具・絨毯・調度品など
・処方箋のない、代替療法による治療や保養治療
・パスポートやヴィザの費用

——

以上のリストは完全なものではありません。また、ここに書かれているものでもその金額が100%控除対象となるとは限りません。このリスト以外でもこれはと思うものは書類をとっておくとよいでしょう。

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※ 詳細は税理士やLohnsteuervereinにご確認ください。