雇用主は従業員に対して企業年金に関して従業員にインフォームする義務があります。企業年金は雇用主にとっても社会保障費の軽減となり、さらに従業員にとっては所得税と社会保障の控除により大きなメリットがあるため、この制度を利用しないことによる機会損失が生じてしまうからです。
企業年金は雇用主が契約の名義人となりますが、運用は全て民間保険会社が行うので、雇用主の手間はかかりません。
企業年金の導入支援、従業員へのインフォームを承っております。
企業年金 – Direktversicherung のご案内
- 企業年金では、その掛け金分への所得税と社会保障費が控除されるので、従業員にとって、国からの補助を最大限利用することができる制度です。
- 社会保障費控除による雇用主の負担軽減分の一部も年金として積み立てられます。
- 202２年は毎月合計積立額が282€までは所得税と社会保障費が、564€までは税金が控除されます。（自己負担額はこの金額から控除分と企業負担を差し引いた額です。）
控除額例
毎月100€を自己負担した場合に控除額を合わせて以下の金額を積み立てることができます。例えば、月収4800€の既婚者で主たる働き手の場合の控除額は自己負担額の90%、つまり100€の自己負担と合わせて190€を積み立てることができます。
| 毎月給与額 | 1.000 € | 1.800 € | 2.500 € | 3.500 € | 4.800 € |
| 税金クラス１ | 153 € | 208 € | 206 € | 221 € | 228 € |
| 税金クラス３ | 153 € | 144 € | 181 € | 198 € | 190 € |
| 税金クラス４ | 153 € | 208 € | 206 € | 221 € | 228 € |
| 税金クラス５ | 187 € | 283 € | 243 € | 267 € | 250 € |
企業年金の特徴
- 雇用主を通して加入、保険料は給与から天引きされ、会社の口座から支払われます。
- 運用は保険会社へ委託されます。雇用主側には負担やリスクはありません。
- 従業員は転職の際には、次の雇用先に持っていくことができます。個人年金への変換も可能です。
- 受給は6３歳以降。一括または終生年金、またはその組み合わせでのフレキシブルな受給が可能。
- 解約はできません。
- 遺族補償があります。
昇給と企業年金
- 昇給の代わりに、企業年金を利用することで、雇用主、従業員ともにメリットがあります。
- 例：昇給100€に対して、雇用主負担は約120€、従業員の手取りは独身者で約50€、既婚者では約60€しか増えません。企業年金では企業負担100€の場合、そのまま100€を従業員の年金として積み立てることができます。
