父親は、家族を1971年に去り、以来息子とも全くコンタクトがありませんでした。ところがその後、40年間近くたって、ブレーメン市から息子に介護費用9000€の支払い請求が来ました。
2月12日の連邦裁判決により、息子はこの費用を負担することになりました。
子供が成人する18才までの期間は、父親は子供を養っており、父親の勤めを果たしていた、そのため、子供は親の介護費用を負担すべき、ということです。
Kinder ohne Kontakt müssen für Pflege der Eltern zahlen – focus.de
https://www.focus.de/finanzen/news/urteil-des-bgh-kinder-muessen-auch-bei-kontaktabbruch-fuer-eltern-zahlen_id_3608784.html
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フル介護の費用は3000€以上かかりますが、法定介護保険で負担されるのは約半分、残りの半分は自己負担しなければなりません。
子供に義務はありますが、介護代や葬式代くらいは残しておきたいものです。
個人年金とともに、個人介護保険も重要なものになっています。
年齢がいってから介護保険に加入しようと思っても、既往症によっては高くついたり、加入自体ができないことがあります。
介護保険オプションを使えば、毎月の支払は数ユーロで、現在の健康状態で将来の加入を予約できます。オプション料金は掛け捨てですが、介護保険自体は、掛け捨てではなく、使わずに解約すれば全額払い戻されます。
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