日本の公的年金が、物価の下落に合わせて引き下げられました。
公的年金:１０月分から減額 段階的に本来水準へ − 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20130929k0000e020125000c.html
そもそもドイツでも日本でも公的年金は相互互助制度ですので、元本保証もありません。
現在国民年金の未納率は40％もあります。収入が低い、制度への不信感などが理由として考えられるようです。これだけの未納者がいるとシステムとして機能していくのかという疑問も起きてきます。
日本の場合は自分が死んだ場合、扶養している子供がなければ、遺族に残すこともできません。（もちろん、社会に還元されるので、無駄になるわけではありません。）
ドイツの場合は、法的年金の遺族年金は本人の受給額の55%です。
ドイツで納税している場合には、日本で国民年金を払っても控除対象にはなりません。
ドイツで控除対象のBasisrenteという個人年金保険に加入していれば、法定年金と合わせての年間控除額限度は独身者が20.000€、既婚者は二人で40.000€です。
そして、個人年金は個人の財産ですので、預金補償の対象にもなっていますし、元本＋一定の利子が保証されています。
将来日本に戻るという場合には、日本円とユーロで別々に年金受給ができると、通貨分散によってリスクも分散でき、為替差益を得ることもできるかもしれません。
もっともそれまでに、円の暴落がなければですが。
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