注意! ドイツ ワーホリ時の雇用と健康保険

ドイツでワーホリ中に短期の仕事に就く場合は健康保険を切り替える必要があります。条件によってはその後高い保険料を払うことになることがあるので、事前にその事を知った上でその仕事を受けるか、または条件を変えてもらえるかの交渉をしたほうがいいでしょう。

ドイツ・ワーホリで必要な保険

ドイツのワーキングホリデービザの取得のためには有効な健康保険が必要となりますので、事前に保険に加入した上でビザ申請をします。ワーホリ用のビザは短期間の旅行健康保険というカテゴリーなので保険料は安く、ひと月35€から、賠償責任保険は月2€から、1年間のワーホリでは444€の保険料で済みます。

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ワーホリ中の雇用形態と健康保険

ワーホリ期間中は現地で仕事をしてもいいので就職して仕事をすることも可能です。ドイツの雇用形態(フリーランスは雇用ではありません)には以下の2つがあります。

・月450€までのミニジョブ雇用
・月451€以上の通常雇用

ミニジョブ雇用ではワーホリ用保険を継続したまま働くことができます。 その他に保険料はかかりません。

しかし、月451€以上の通常雇用の場合はドイツの法定健康保険に加入しなければならず、ワーホリ保険は解約します。

そして、一度法定健康保険に加入すると仕事を辞めた後も安価なワーホリ保険に戻ることはできず、法定健康保険を継続しなければなりません。

この場合、収入に応じた保険料が設定されます。収入がないとしても毎月約180€の健康保険料を支払わなければなりません。もしフリーランスで仕事をしていれば最低月270€の保険料となり、ワーホリ保険の35€とは大きな違いになってしまいます。

 

■ 職業・収入と法定健康保険料

職業 条件 毎月保険料
学生 30才まで 約90€
学生 31才以上 約180€
無職 約180€
配偶者・子供 毎月平均収入435€まで 無料
主婦(夫)の副業 毎月平均収入1015€まで 約180€
専業フリーランス・自営業 毎月収入
シングル約1522.50€、
既婚2.283,75€まで、
別途減額制度の申請が必要
約270€
専業フリーランス・自営業 毎月収入2.283,75€まで 約410€

  

雇用されるべきか、ミニジョブにするべきか

仕事に就いて残りのワーホリ期間を全てそこで働く場合は問題ありませんが、もし途中で解雇されれば、その後は最低毎月180€の保険料を支払うことになります。

最初から期限のある短期の仕事と分かっている場合は、その後の保険料が最低180€となることを承知の上で仕事をするか、または月450€までのミニジョブにしてもらうことでワーホリ保険を継続するかを判断したほうがいいでしょう。

短期間のパートタイムで月の給与が600ユーロとか800ユーロの場合は、その後保険料が高くなることを考えるとその給与額で働く意味がないかもしれません。

就職を決めた場合は法定健康加入が義務ですが、保険会社は被雇用者が任意に選択することができます。

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雇用終了後に保険をほっておくと大変なことに

雇用が終了した場合、法定健康保険会社からドイツ語で書類が届きます。これをきちんと処理しないでほっておくと、毎月約800ユーロの保険料を請求されてしまいます。さらに期限を超えてほっておくと過去に遡っての変更ができなくなり、2万ユーロを一気に請求されたという例もあります。

よくある勘違いは、仕事を辞めたら法定健康保険も解約されているというものですがこれは間違いです。書類の文中には「解約」や「終了」という単語があるかもしれませんが、それは従業員としての加入が終了したという意味であって、ドイツに続けて滞在する場合はそのまま法定健康保険を継続しなければなりません。たとえ旅行保険の加入証明を提出しても法定健康保険の解約はできません。*

もしも書類が届かなかったり、引っ越しをして書類を受け取っていない場合は、保険会社に問い合わせて書類を取り寄せてください。その後の仕事や収入を報告し、保険料が決定されます。

本帰国の際は必ず、転出証明を提出して法定健康保険は解約してください。

※ 税務署にフリーランス登録をしてフリーランスになる場合は正規のプライベート保険に切り替えることはできます。しかしプライベート保険の保険料は年齢にもよりますが、毎月250€から400€にもなります。

もし多大な請求をされてしまったら

度重なる保険会社からの催促にも関わらず無視していると、最高保険料のひと月約800€が請求されます。その時点ですでに半年以上経っているでしょうからそれだけでも4800€の請求額となります。

何度も催促のレターが来て、申告の期限も設定されていたはずですので、この決定がくだされてしまうと覆すことは難しくなってしまいます。その場合は弁護士には相談してみるとよいでしょう。事情によっては交渉により変更してもらえる可能性がないわけではありません。


 

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